(image) アパート建設の立地条件の最後に、客観的な評価をするための5つの切り口に関してお話します。 普段見慣れている土地なので、思い入れがあるため贔屓目に評価しがちですが、以下の項目に従い、冷静な判断をしてください。
「用途制限」とは・・・
地域によっては、都市計画法や住民協定などによって土地に立てられる建物に関して法律で規制がかかっている場合があります。その場合は法律との適合性を確認しておくことが必要です。
「環境適正」とは・・・
いくら法律に適合していても、周辺の環境に適応できない活用方法は将来にわたって有望とはいえません。その様な条件を確認しておきます。
「市場性」とは・・・
活用予定地に建物などを建築した場合に、予定されている収益を実現するだけの利用者がいるかどうかと、投資金額に見合った賃料を利用者が支払ってくれるかどうかです。
「規模適正」とは・・・
敷地の面積の中に建物が建築可能かどうか、また、敷地が大きすぎて無駄にならないかどうかです。
「複合化の可能性」とは・・・
例えば、コンビニエンスストアーの建築による土地活用を検討する際に、駐車場を含めても敷地に余裕がある場合に、2階以上を賃貸マンションとして建設し、複合的に収益を得ることが出来ます。組み合わせ例は色々ありますが、予定地の中で複合化できる用途であるかの検討です。