平成23年度の補助金も一部地域を除いて締め切られた!!23年度予算で全国に約3万戸のサ高住が新たに誕生する計算だ!!最近では、医療法人や介護事業者以外の新規参入組も目立つ。そこで、そもそも、改正高齢者住まい法はなぜ?誕生したのか?高専賃や旧適合高専賃時代も劣悪な高専賃が数多く、そのたびに法律を改正して市場からの締め出しを行ってきた。しかし・・・・サービス付き高齢者向け住宅が誕生しても、劣悪ホームは形を変えて、サービス付きに忍び寄る。当たり前だが、あえて劣悪な環境にしているのではなく、「ノウハウ」がないから。「理念よりお金」で考える参入組もあるから劣悪になるのではないか?最近、私どもに相談が来るのはサ高住や有料老人ホームからの事業再生の依頼が多くなってきている。内容は、職員の定着率の悪化、入居苦戦である。ヒアリングしていると「経営者に問題がある」ケースがほとんどだ。残念だが、手の施しのないホームは「売却」と言う形になる。しかし、サ高住は全部うまくいかないのか?と言うとそれは「ウソ」やり方次第である。地主様からしても、借り上げてくれている事業者の運営状況と言うものは当然ながら気になる。万が一失敗して倒産や撤退という事になったらどうなるのか?サ高住はブームだが、ブームだからこそ、不安も残る。笑うサ高住の共通点は職員がしっかり定着している。泣くサ高住は「安易」に参入している。私どもはサ高住運営会社が失敗しない様に様々な支援をしている。職員採用、定着率向上、福利厚生支援、サービスマインド研修、入居者募集支援、そして、継続サポートだ。ノウハウがないから失敗するならば、ノウハウを付ければ問題ない。そして、プロが経営アドバイスをすれば、失敗しない。更に、私どもでは、地主様向けに運営事業者のモニタリングサービスも行っている。月に1度土地所有者様に代わり、運営事業者をモニタリングする。チェックリストに基づいて、運営状況、介護報酬実績確認、スタッフヒアリング、コンプライアンスチェック等を行い、結果をまとめて土地所有者様にフィードバックする。安心感を与えるサービスである。きちんと事業戦略を立てれば問題ない。よく「サ高住はもうかるのか?」と質問されるが、私は「もうかる」と答える。ただし、やり方次第である。笑うサ高住は「やり方」が正しい、泣くサ高住は「やり方が悪い」だから泣くのである。よく考えて頂きたい。儲からないのに大手が出店を加速させるか?儲からないのに参入するのか?当たり前であるが、営利法人は「利益追求集団」である。慈善事業ではない。はっきり言おう「確実に利益は出せる」絶対条件は「やり方次第」である。私どものグループ会社のアーバンアーキテックが企画、設計施工した一番小さい物件は9戸デイサービス・訪問併設であるが、黒字で常に満室だ。土地所有者様もどこの建設会社にお願いして、どこのコンサルを付けるかが一番のキーポイントになる。成功へのロードマップを共に作りこんで行ける真のパートナーを選ぶべきである。そして、何の目的でサ高住を建設するのか?をよく考えて、目的に合わせたリスクをとる必要もある。そして、どこに借り上げてもらうか?またはテナントとして入っていただくか?これが勝敗の分かれ道である。理念のある。そして、目的のある土地所有者様ならば自ら参入すると言うのも選択肢である。今JAPRAでは、土地所有者様が自らオーナーになるプロジェクトを茨城県と福島県で2件進行している。私どもは「戦うアドバイジング集団」である。今、日本で一番わかりやすい地主様向けサービス付き高齢者向け住宅が分かる教本!!を執筆中です楽しみにお待ち下さい。一緒に笑うサ高住を作りましょう!!住み慣れた地域で最期まで、尊厳を守り、笑顔で暮らしていただく為に孤立死ゼロを目指して!!サ高住は地域貢献型賃貸住宅経営であると私 大久保は考えています。
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