パナソニックは5日、きめ細かな介護サービスを24時間体制で提供する高齢者向けの賃貸住宅事業に本格参入すると発表した。同様の賃貸住宅は全国に約13万戸あるが、高度なサービスが受けられるのは8%程度にとどまっており、需要があると判断した。 パナソニックは介護を成長事業の一つに位置付けている。現在大阪府内で2棟を運営しているが、2018年度には関東、東海、関西各地域で計100棟に拡大。要介護度などで入居制限は設けず、家賃とサービス料を合わせて月20万円程度で住めるようにする。 2月24日付で新会社「パナソニック コムハート」(大阪府門真市)を設立する。資産家が約2億円かけて自前で賃貸住宅を建て、新会社が借りて運営する。資産家は、新会社から定期的に賃料を受け取り、投資を回収する。 パナソニックは、新会社の収益に加え、発光ダイオード(LED)照明や住宅建材などを賃貸住宅に納入してもうける。18年度に売上高100億円以上を目指す。2014.2.5 19:38 産経ニュースが報じました。★高齢者住宅のご依頼・ご相談はお気軽にまずは「高齢者住宅経営研究所」で検索www.hwc-zoo.org
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