大久保悦次
大久保悦次 さんに相談・依頼をする(image) 野村総研の予想では、現状が続くとの前提で、平成45(2033)年の空き家率が30.2%、総空き家数で2150万戸という驚くべき数字である。そして来る。生産緑地問題「生産緑地2022年問題」が最近騒がれている。これは都市部の農地の減少を食い止めるため設定された生産緑地に関する制限が解除され、自治体に買い取り請求をしたり自由に売却できるようになるということだ。市場に売り物が出れば、ニーズの強い所なら良いがそうでなければ、需要と供給のバランスが崩れ・・・不動産価格が下がり、売れ残りも・・・では、賃貸だ!!世帯数減少の中で、また新築の賃貸住宅が誕生する。既存物件の空室率は・・・ではこの先、不動産活用や不動産投資はどうすれば良いのか・・・
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