金沢土地活用ドットコム

(image) 群馬県内のサービス付き高齢者向け住宅の約44.7パーセント、住宅型有料老人ホームの約70.4パーセントが現在の状況を「厳しい」と感じており、その主な理由としては介護報酬が引き下げられたことを挙げている。これは何も群馬県内の高齢者住宅に限った話ではない。高齢者住宅なのに?なぜ?「介護報酬の引き下げが」影響するのか?その答えは・・・「要介護依存型」入居者に併設の介護サービスを利用してもらい、介護保険で収益を上げると言うスキームだから、もろに・・・制度リスクの餌食になる。当然、介護報酬が下がれば、収益は悪化する。家賃やサービス費では利益が上がらない体質を自ら作り、高齢者住宅ではなく、「施設もどき」として運営したツケが一気に出た。サ高住の供給目標は高齢者人口に対して4%程度そして、これから益々サ高住等が必要になるのは、2025年以降それなのに・・・経営不振での破たんが増えたら・・・そうならない為には、早目の対策が肝心。まず、「住まいとケア」の分離。そして、スタッフの質の向上。サービス品質の向上。住まいとしてのサ高住。もうこれは最低限やらなければならない。今からでも遅くはない。まずは経営の駆け込み寺「藤田・大久保ヘルスケア経営研究所」へ今すぐGO(image)