住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は11月20日、住宅着工戸数が2015年度には80万戸を割り、2020年度には71万戸台にまで減少するという予測結果を発表した。 東北地方の復興建て替え需要の減少、消費税アップ前の駆け込み需要の反動減、20~30代世帯の減少による貸家や分譲マンションの着工減が要因としている。ただ、高齢化によるサービス付き高齢者向け住宅の増加が、貸家着工の減少幅を縮小させるという。 予測によると、2012年度の実績89.3万戸に対し、2013年度は93.4万戸に増加するが、2014年度は82.3万戸と約11万戸も減少する。2015年度は79.6万戸と80万戸を割り、以降も一貫して減少し続ける。と報道がありました。では、この先、まず10年を見た場合、建設会社・工務店さんはどの様な事業戦略を立てる必要があるのか?今は、忙しく消費税増税の駆け込み需要もあるが、そのあとは・・・プチバブルがいつまでも続くわけないと言う事は、よくご存知のはず。今のうちに、戦略を立てなければ間に合わなくなります。サ高住もあと2~3年と言われていますが、確かに、それは通常のサ高住の話。私が提案するのは、「コンセプト型サ高住」そして、「コンセプト型サ高住」の次も戦略としてあります。忙しく、良い時だからこそ、考えられる将来ビジョン!!さぁ~今から準備を始めましょう!!建設・工務店様向け高齢者住宅受注支援プログラム!!お気軽にご相談下さい。
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