葛谷 太志
葛谷 太志 さんに相談・依頼をする今日は、法律が変わると社会が変わる!というコラムです。地主さんに関係する具体例を上げてみます。どうして、需要を無視したアパート・マンション供給が止まらないのか???そのポイント・・・戦後、団塊の世代をはじめとして人口激増によって、我が国の住宅事情が逼迫し、国・県・市による公団や県営住宅・市営住宅等の建設では賄いきれない大量の住居が必要になりました。そこで国に代わって全国津々浦々の地主さんに住居を供給してもらいやすく便宜を払った代表格が貸家建付地・小規模宅地の特例という大家さんの資産税と相続税に有利な税制です。アパート・マンション経営は固定資産税・都市計画税の地方税相続・贈与の国税両面で優遇税制となっていることはご存知の通りです。このような優遇税制が偏ったアパート・マンション供給の根元にあります。もう、充分過ぎる程に住宅は供給されました。全国で空室30%、中古一戸建てで売れない家は山のようにあります。余ってしまってどうしようもない時代です。では、今後どうするでしょうか?当然、何れかのタイミングで是正されます。小規模宅地の特例と言うくらいですから、これは時限立法であることが分かります。これからは何処まで行っても税収不足が加速しますから。固定資産税は現在、更地評価の6分の1ですが、4分の1(50%増)、3分の1(100%増)、2分の1(200%増)という様に増額されていくでしょう。都市計画税も同様です。このような優遇税制が無くなると、誰が需要も無いのにアパートを35年の返済計画で建築すると言うのでしょうか?一気にアパート新築は無くなり無駄な供給はストップするでしょう。ですから、法律が変わると世の中が変わるのです。たった1つ2つの税制が変わるだけも世の中はガラッと変わります。私たちの住んでいる町の景色が変わります。では、どのタイミングか?前回の私のコラムを読んでいただければ、よく判ると思います。http://www.tochikatsuyou.com/_kaigo-hukushi/content/2/69/1736/大企業と国の中枢は渾然一体で動きます。対策は、今すぐ動かないと間に合わない事が多いです。
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