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厚生労働省は27日、一律1割となっている介護保険の自己負担割合について、夫婦で年収約360万円以上ある人は2割に引き上げる方向で調整に入った。一方、低所得の高齢者の保険料は基準額より最大70%減とし、最大50%減としている現行制度を拡充する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度からの実施を目指す。　いずれも、「年齢別」から「能力別」の負担に改めることを求めた政府の社会保障制度改革国民会議の報告書に沿った改革案だ。　能力別の具体策として、医療で「現役並み所得者」とされる夫婦で年収520万円(単身者383万円)以上の人については、「2割負担」に加え、自己負担上限(月額)もアップさせる。上限を超えた介護費は「高額介護サービス費」で補填(ほてん)され、上限額は制度創設以来、月3万7200円(住民税課税世帯)に据え置かれているが、収入が「現役並み」の高齢者は、医療費の自己負担上限額と同じ4万4400円とする。　自己負担割合を2割とする収入基準は(1)夫婦世帯で年収359万円(単身者280万円)以上(2)同369万円(同290万円)以上--のどちらかとする考えだ。(1)は65歳以上加入者の上位20%、(2)は住民税納付者の上位50%で、ともに600万人前後となるが、影響を受けるのはこのうち介護保険を利用している数十万人とみられる。　一方、世帯全員が住民税非課税の低所得層(約910万人)については、1300億円を投入し、保険料の軽減措置を拡充する。基準保険料(月額平均4972円)の50%減か25%減の2段階となっている現行制度を、年金収入などに応じて70%減、50%減、30%減の3段階に広げる意向だ。と毎日新聞が報じました。では、介護保険の負担が上がると?どうなるのか?介護保険の利用を控えてきます。イコール介護保険の利用率が上がる、介護事業者の報酬が下がる経営が不安定になる恐れがあります。そこで、負担が増えるのは現役並みの世帯であれば、やはり、低所得者だ!!だとすれば、低所得者向けサ高住だ!!やっぱりこれだ^^と「低所得者向けに走るサ高住」が一層増えてくると思います。そうしたら次に「価格競争」が更に始まり、体力のある所しか「生き残れない」時代が訪れます。そうならない為にも、検討をして、ターゲットを明確にして、コンセプトをしっかりつくり、ブランディングをしなければなりません。ソフトサービスが充実しなければ、サ高住は「ただの箱」です。平成25年度の補助金を狙うのであれば、今月には動き出さなければ間に合いません。時間に余裕を持たないと、「失敗」します。ご相談はお気軽に!!一般社団法人日本アクティブシニア協会コンサルティング事業部または高齢者住宅経営研究所で検索!!(image)