愛知土地活用ドットコム

安倍首相の自民党総裁選の公約で揚げた「介護離職ゼロ」実現の為、特養の大幅な整備に乗り出す方針を固めたとメディアが報じました。親の介護理由に仕事を辞める「介護離職者数は年間10万人強」と言われ減ることはなく、増加しています。そこで、要介護3以上の特養待機者15万人をゼロにする方針だと言う事ですが・・・では全国で特養新設や増設が起きるとどうなるか?エリアにより、特養同士は勿論、低価格帯をうたうサ高住や住宅型と今に増し熾烈な「入居者獲得競争」が勃発する。特養の待機者を狙った10万円とか、10万円以下と言う高齢者住宅は更に経営危機を迎える。実際に、10万円では、建設コストにもよりますが、「介護報酬に依存」しなければ経営は厳しい。この先も介護報酬のプラス改訂が望めなければ・・・・さらに、追い打ちをかけるのが「スタッフ争奪戦」今でも、介護人材不足が叫ばれているなか、施設が増えるという事は当然、介護人材需要が高まる。そうです・・・人件費の高騰が。採用できてもきちんと教育・育成が出来なければ、退職されるか?モンスタースタッフになってしまう。スタッフによる相次ぐ虐待・・・死亡事故、事件?!そもそも、その地域に本当に要介護3以上で特養が必要だという方はどれぐらいいるのか?重度対応の高齢者住宅が増えるなか、特養の増加は大きな影響を与えると考えています。これからは、きちんと経営戦略を立て、明確なコンセプトがあり、選ばれる所が生き残り、そうでない所は消滅する・・・厳しい時代の幕開けとなります。実際に特養もいくつも売却に出ていたりしますし・・・成功への道まずはご相談下さい。