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4月の実施件数27件と伸びず

国交省は5月25日、ITを活用した重要事項説明の社会実験事業者に57社を追加登録した。
追加事業者は6月から社会実験に参加する。

申請事業者は79社だったが、書類不備などが22社あった。
追加された企業の中には、レオパレス・リーシング（東京都中野区）、LIXILリアルティ（東京都中央区）などの大手企業も名を連ねた。
東京と徳島の2拠点に本社機能を置くフィット（徳島市）もその1社で、遠隔地の取り引きが増える中、IT重説の需要を見込んでいる。
また、ウスイホーム（神奈川県横須賀市）の担当者は「専任者を設け、まずは定期借家の契約更新時に実施していきたい」と語る。

昨年8月末から行っているIT重説の社会実験では、実施件数の少なさが課題となってきた。
4月末時点の累計実施件数は、賃貸仲介が321件、売買が2件のみ。
247社のうち44社しか実施していない。

3月の実施件数は101件と3ケタだったが、繁忙期を終えた4月は賃貸仲介の27件に留まった。

実施件数が最も多いのはアップル（さいたま市）の90件で、法人間の賃貸仲介・代理が1件、法人間以外が89件だった。
続いて宅都（大阪市）の82件で、すべて法人間以外の賃貸仲介・代理の取引だ。